宮城県議会 1991-11-01 12月03日－02号
地震学者、河角博士の有名な関東大震災六十九年周期説によりますると、一九二三年の関東大地震の六十九年後、つまり一九九二年前後が周期内と指摘されておるのであります。
地震学者、河角博士の有名な関東大震災六十九年周期説によりますると、一九二三年の関東大地震の六十九年後、つまり一九九二年前後が周期内と指摘されておるのであります。
河角博士の六十九年周期説によれば、東京はすでに大地震の発生期に入っております。大震災に対する安全を確保し、都民の不安感を安らげることは、いまや都政の最重要課題だと思いますが、知事は震災対策をどのように考え、どう施策を進めようとするのか、ご意向を伺いたいのであります。 安全な町づくりの基本は、都市自体が防災性能を備えていることが必要であります。
わが党はかねてからこの事態を恐れ、昭和四十五年以来、河角博士の六十九年周期説を論拠として、あらゆる面から東京に潜在する危険を指摘し、対策の急を要請してまいりました。ことに水の問題に対しては、答申と対策を急ぐべく、重ね重ね要請を続けたものでありますが、いまようやくトータルされたこの被害の状況を見て、結果としてどの項目もすべてわが党の指摘したとおりであったことに、暗然たる思いを禁じ得ません。
故河角博士のいう大震災六十九年周期説の危険期に入る現在、私の住んでいる墨田区は特に関東大震火災の大被害を身をもって経験したところであり、災害に強い町づくりと同時に、災害に強い区民の育成は緊急の課題であり、また、地理的にも社会的にも劣悪な条件下にあることを考えれば、時を待っている余裕は全くないといっても過言でありません。 いま墨田区においては、防災町づくりの新しい手法が試みられようとしております。
都は、昭和三十九年六月の新潟地震、また故河角博士の南関東地震六十九年周期説を契機に、同年七月、都防災会議に地震部会を設け、都市の地震対策についてさまざまな調査研究を行い、その成果を土台に昭和四十六年十月には、国及び全国の自治体に先駆けて震災予防条例を制定し、さらにその具体化を図るため、昭和四十八年八月に震災予防計画を策定いたしました。
故河角博士の大地震六十九年周期説によると、危険期が現実のものとなってきつつあるとき、第一期美濃部知事時代に構想された江東防災六拠点の一つをも、いまだに完成されていないのは、理由のいかんを問わず、知事の怠慢といわざるを得ません。
一方、二年後には、河角博士の提唱する大地震六十九年周期説の危険期に入ることでもあり、団地等の共同生活圏での危険区域の点検は、震災対策の一環としても大切であると考えられます。知事にご答弁をお願いいたしたいと思います。 以上、私の質問は終わりますが、答弁によりましては再質問を留保いたします。
故河角博士の六十九年周期説によれば、昭和五十三年から東京は大地震発生の危険期に入ることになります。あと一年有半に迫っているわけであります。市街地再開発事業方式による防災拠点の整備は、災害対策上からは、よりすぐれた方式であるにしても、地震に間に合わなければ絵にかいたもちに等しいわけであります。
震災予防を論ずるときに常に引き合いに出される故河角博士の有名な、南関東地域の六十九年周期説をもって仮定いたしますと、次の強烈震は一九九一年を中心として前後十三年ということになり、一九七八年、すなわち昭和五十三年で、二年後には危険期に入る結果となるのであります。
関東地方のこの地震多発地帯、河角博士の六十九年周期説、あるいはあの多摩川周辺を中心とする地盤隆起説、こういうことを考えますと、まことに危険期に入っているといわなければなりません。
この一連の警告とは、いうまでもなく故河角博士の大震災六十九年周期説による警告を筆頭に、近くは昭和四十七年、アメリカが打ち上げた地球資源探査衛星アーツ一号が発見した、千葉県佐原から東京の直下を通り、立川市に至る長さ百三十キロの活断層と、これと平行して佐山、竜ケ崎間を走る巨大な二本の活断層の発見であります。これをもって日本の地震学会に対してきびしい警告を与えました。
すでにご承知のことと思いますが、つい最近まで日本の地震学者の定説は、大震災は近い将来必ず襲来するとまで表現していても、その発生時期の予測については、故河角博士の六十九年周期説のほかは一様に口をふさぎ、そして、さらに研究を進めるというあいまいなことで濁してきたのであります。
相模湾型を中心とする河角博士の六十九年周期説のほか、都市直下型の地震予知のために地殻の変動をキャッチする方法についても、藤井陽一郎氏などにより追究されております。しかし、明日にでも大地震が発生しないとも限らない状況に備えて、長期計画とあわせて日常の緊急対策も計画的に進めなければなりません。
そこで、知事にお尋ねしたいのは、第一に、これまで東京都は河角博士の南関東大地震六十九年周期説に従って地震発生源を房総沖と仮定し、震災対策を検討してきたと思いますが、もし今回発見されたこの断層が地震発生源となる可能性があるとすれば、その規模、発生の時期、被害状況など、東京の震災対策を根本的に改め、考え直す必要があると思うが、どうでしょうか。
最も安全説を唱えた、期間の長い説を唱えた、この間なくなった河角博士でも六十九周年説、ところが、宇佐美博士のごときは大体四十周年を唱えているのです。
河角博士の六十九周年大地震襲来説におびえる都民の前に、一昨夜は早くもその前兆ともいうべき震度六という地震が八丈島に襲来し、数十ヵ所にわたるがけくずれ等の被害を発生させたことは、ニュースの報ずるところであります。
なお河角博士は、今回の地震については周期説とは直接関連はないと発言されておられますが、これを機会に、震災予防条例に基づく諸施設をなお一そう強力に推進してまいりたいと考えております。（拍手） 〔教育長日向美幸君登壇〕 ◯教育長（日向美幸君） 成人教育の問題で私にご質問の点についてお答えいたします。
六十九年周期説を唱えている都防災会議地震部会長の河角博士は、東京の大地震はあと八年で危険期に入り、九九・九％の確率で実際に起こると警告しております。しかし河角博士自身、プラスマイナス十三年の危険期以外にも四分の一の確率で地震発生の可能性があると断言しておられますから、あと七年間はまだだいじょうぶだと安心してはおられないのであります。
いま、もし関東大震災規模の地震に見舞われるなら二百万人以上の死傷者が出るといわれており、この危険は地震の権威である河角博士も、昭和五十三年から危険期に入るということを指摘されているのであります。地震災から都民を防衛する事業は財政上、実施上幾多の困難を伴います。都としても災害をなくすため最大限の努力を講ずる必要があり、また講じておりますが、財政上大半の責任は国にあることもまた明らかであります。
まず震災対策についてでありますが、関東大震災から四十六年たち、統計的に信頼度が高いといわれる、河角博士の大地震六十九年周期説によれば、あと十数年後に、東京は大地震に見舞われる可能性があります。それを裏づけるかのように、建設省の地震予知連絡部会は、関東大震災以来ゆっくりしたペースで沈降を続けていた、房総、三浦地域が隆起し始めたという、まことに不気味な異常地殻変動を発表しています。